プライバシーポリシー

日本技建株式会社（以下，「当社」といいます。）は，当社のサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，利用者の個人情報の取扱いについて，以下のとおり個人情報保護方針を定め、適正に個人情報を取り扱います。

第1条（事業者情報）

法人名：日本技建株式会社
住所：〒273-0001 千葉県船橋市市場5丁目9番22号　京葉都市開発ビル6F
代表者：荒木 英機

第２条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第３条（個人情報の取得と利用）

当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で利用者からの同意を得るものとします。

1. 本サービスを提供するため
2. 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
3. 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（メールマガジン、電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
4. 利用者との商談、打合せを行うため
5. 受発注、納品、取引等を適切かつ円滑に行うため
6. サポート、メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
7. 利用者からのご意見お問い合わせ等に回答するため（本人確認を行うことを含む）
8. アンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
9. 利用者の閲覧履歴、利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や営業・マーケティングに利用するため
10. 上記の利用目的に付随する目的

第４条（個人情報の第三者提供）

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
6. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ利用者に通知し、又は利用者が容易に知り得る状態に置いた場合
7. 個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第５条（利用目的の変更）

当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，
利用者に通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第６条（個人情報の取扱いの委託）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第７条（個人情報の開示）

当社は、利用者（本人に限る。本条において以下同じ）から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

1. 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合

第８条（個人情報の訂正および削除）

利用者は，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当社は，利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これを利用者に通知します。

第９条（個人情報の利用停止等）

当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
2. 不正の手段により取得された個人情報である場合
3. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
4. 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
5. 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある場合
6. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
7. 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
8. 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
9. 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第10条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，利用者に通知することなく，変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第11条（法令、規範の遵守）

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第12条（安全管理措置）

当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置については、
第１5条の「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

【具体的内容を記載する場合】

当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

(1)基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しています

(2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。

(3)組織的安全管理措置

基本的な取扱方法に従って個人情報が取り扱われていることを、責任ある立場の者が確認しています。
また、漏えい等事案の発生時に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を整備しています。

(4)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

(5)物理的安全管理措置

個人情報を取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講じています。
また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

ユーザー制御機能により、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7)外的環境の把握

外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

第13条（Cookieの取扱い）

当社のウェブサイトでは、利用者により適切なサービスをご提供するために、Cookie（クッキー）その他トラッキング又は解析を行うための類似技術（以下総称して「Cookie」といいます。）を使用しています。

1. Cookieの概要
   Cookieとは、任意の文字が書かれた小さなファイルのことで、利用者がウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバーと利用者のインターネット閲覧サイト（ブラウザ）との間でやりとりされ、利用者の端末に保存されるものです。これを利用することにより、利用者の閲覧履歴、利用履歴、位置情報等、個人が特定できない属性情報を取得することがあります。
   利用者は、ブラウザの設定により、事前に、Cookieを使用しているサイトであることを表示したり、Cookieの無効化及び保存済みのCookieを削除したりすることができます。その場合、ウェブサイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますのでご了承ください。
2. アクセス解析について
   当社は、アクセス解析ツールを利用しています。当社は、同ツールを用いて、利用者の閲覧履歴等を収集し、分析した結果を受け取り、利用者の利用状況を把握したり、当社のサービスに利用したりすることがあります。
3. Cookieの利用目的
   1. 当社ではCookieをお客様がウェブサイトを閲覧する際に同じ情報を繰り返し入力することがなくなるなど、お客様の利便性向上の為に使用しています。
   2. 当社では、Cookieを使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。
      また、この分析にあたっては、主に以下のツールが利用され、ツール提供者に情報提供されることがあります。
      https://www.zoho.com/jp/salesiq/
      https://marketingplatform.google.com/intl/ja/about/analytics/
   3. この他、Cookieは、提携する広告配信サービス提供会社における行動ターゲティング広告の配信に使用される場合があります。
4. Cookieの拒否方法
   お客様がブラウザの設定を変更することによりクッキーを無効にすることが可能です。ただし、Cookieを無効にした場合は、一部のサービスが受けられない場合があります。
   Cookieの設定の変更方法については、各ブラウザの製造元へご確認ください。
5. サードパーティーCookieによる送信情報
   本サービスでは、アクセス解析と広告配信の目的で、サードパーティーCookieを使用しています。
   サードパーティーCookieによる送信情報等は以下のとおりです。

第14条（苦情及び相談への対応）

当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

第15条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。

社　　名：日本技建株式会社
住　　所：〒273-0001 千葉県船橋市市場5丁目9番22号　京葉都市開発ビル6F
担当部署：荒木 英機
電話番号：047-460-2711
Eメールアドレス：marketing-team@nippongiken.co.jp

令和 6年 9月 13日制定・施行